平成２２年第６回（１２月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 平成22年12月 │ │第６回
高松市議会（定例会）
会議録│ │ 12月６日（月曜日） │ └────────────────┘高松市告示第810号 平成22年第６回
高松市議会定例会を次のとおり招集します。 平成22年11月29日 高松市長 大 西 秀 人１ 日時 平成22年12月６日 午前10時２ 場所
高松市役所 議場 ──────────────────────────────────── 午前10時２分 開会 出席議員 51名 １番 十 川 信 孝 ２番 森 川 輝 男 ３番 伏 見 正 範 ４番 大 浦 澄 子 ５番 神 内 茂 樹 ６番 高 木 英 一 ７番 妻 鹿 常 男 ８番 三 笠 輝 彦 ９番 今 井 健 二 10番 小比賀 勝 博 11番 山 下 稔 12番 綾 野 和 男 13番 佐 藤 好 邦 14番 波 多 等 15番 池 内 静 雄 16番 鎌 田 基 志 17番 藤 原 正 雄 18番 森 谷 忠 造 19番 中 村 順 一 20番 菰 渕 将 鷹 21番 新 上 隆 司 22番 西 岡 章 夫 23番 岡 下 勝 彦 24番 大 橋 光 政 25番 加 藤 博 美 26番 井 上 孝 志 27番 辻 正 雄 28番 住 谷 幸 伸 29番 白 石 義 人 30番 落 合 隆 夫 31番 香 川 洋 二 32番 二 川 浩 三 33番 中 村 伸 一 34番 山 田 勲 35番 吉 峰 幸 夫 36番 野 口 勉 37番 春 田 敬 司 38番 竹 内 俊 彦 39番 鍛冶田 智 育 40番 綾 野 敏 幸 41番 山 本 悟 史 42番 大 山 高 子 43番 亀 割 浩 三 44番 山 崎 数 則 45番 岡 野 朱里子 46番 植 田 真 紀 47番 多 田 久 幸 48番 三 好 義 光 49番 岡 田 まなみ 50番 大 塚 茂 樹 51番 藤 井 康 子 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 塩 津 政 春
事務局次長総務調査課長事務取扱 安 部 雅 之 議事課長 大 塩 郁 夫
議事課長補佐 土 橋 典 章 議事係長 細 谷 秀 夫 書記 宮 脇 智 崇 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 岸 本 泰 三 副市長 金 井 甲
水道事業管理者 稲 垣 基 通 教育長 松 井 等
市民政策部長 松 木 健 吉 総務部長 石 垣 佳 邦 財務部長 松 本 典 久
健康福祉部長 大 嶋 光 晴 病院部長 田 中 義 夫 環境部長 田 阪 雅 美
産業経済部長 伊勢野 正 憲
都市整備部長 岩 田 吉 隆 消防局長 穴 田 豊 久 教育部長 冨 田 繁
市民政策部次長 宮 武 寛
総務部次長 伊 佐 良士郎
財務部次長 城 下 正 寿
健康福祉部次長 川 西 正 信
病院部次長 篠 原 也寸志
産業経済部次長 佐々木 秀 樹
都市整備部次長 今 井 邦 郎
水道局次長 細 川 公 紹
教育部次長 川 田 喜 義 秘書課長 東 原 利 則
総務課長 好 井 清 隆 財政課長 鴨 井 厚 二 ──────────────── 議事日程 第１号日程第１
会期決定について日程第２
会議録署名議員指名について諸般の
報告日程第３ 認定第１号から認定第４号まで 認定第１号 平成21年度高松市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算について 認定第２号 平成21年度高松市
病院事業会計決算について 認定第３号 平成21年度高松市
水道事業会計決算について 認定第４号 平成21年度
塩江簡易水道事業会計決算について （
委員長報告）
決算審査 （
委員長報告に対する質疑・採決）日程第４ 議案第120号から議案第154号まで 議案第120号 平成22年度高松市
一般会計補正予算（第４号） 議案第121号 平成22年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第２号) 議案第122号 平成22年度高松市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第123号 平成22年度高松市
競輪事業特別会計補正予算（第１号） 議案第124号 平成22年度高松市
中央卸売市場事業特別会計補正予算(第１号) 議案第125号 平成22年度高松市
下水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第126号 平成22年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第127号 平成22年度高松市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第128号 高松市
事務分掌条例の一部改正について 議案第129号 外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正について 議案第130号 高松市
知的障害者小規模通所授産施設条例の廃止について 議案第131号 高松市
病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第132号
高松テルサ条例の一部改正について 議案第133号 高松市
都市公園条例の一部改正について 議案第134号 高松市
水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第135号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の変更について（土庄町） 議案第136号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の変更について（小豆島町） 議案第137号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の変更について（三木町） 議案第138号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の変更について（直島町） 議案第139号 瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定の変更について（綾川町） 議案第140号 高松市
過疎地域自立促進計画について 議案第141号 公の施設の
指定管理者の指定について（
健康増進温浴施設：
シンコースポーツ・四
電ビジネスグループ） 議案第142号 公の施設の
指定管理者の指定について（
食肉センター・
高松食肉事業協同組合） 議案第143号 公の施設の
指定管理者の指定について（
中央駐車場ほか・
高松市立駐車場等管理共同企業体） 議案第144号 公の施設の
指定管理者の指定について（高松駅前
広場地下駐車場ほか・
シンボルタワー開発株式会社） 議案第145号 公の施設の
指定管理者の指定について（玉藻公園・香川県
造園事業協同組合） 議案第146号 公の施設の
指定管理者の指定について（峰山公園・香川県
造園事業協同組合） 議案第147号 公の施設の
指定管理者の指定について（中央公園ほか・香川県
造園事業協同組合） 議案第148号
工事請負契約について（高松市
一般廃棄物陶最終処分場第３
処分地整備に伴う土木工事：清水・
松田特定建設工事共同企業体） 議案第149号
工事請負契約について（
福岡ポンプ場土木工事：大成・村上・
えびす石材土木特定建設工事共同企業体） 議案第150号 字の区域の変更について（西植田町） 議案第151号 路線の廃止について（下向田８号線ほか） 議案第152号 路線の変更について（下向田９号線ほか） 議案第153号 平成22年度高松市
一般会計補正予算（第５号） 議案第154号 平成22年度高松市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） （提案説明）日程第５ 閉会中
継続調査の報告 総務消防・市税納付の
利便性向上について 教育民生・図書館のあり方について
経済環境・産業観光の振興について
建設水道・高齢者の
交通安全対策について ──────────────── 本日の会議に付した事件日程第１
会期決定について日程第２
会議録署名議員指名について諸般の
報告日程第３ 認定第１号から認定第４号まで日程第４ 議案第120号から議案第154号まで日程第５ 閉会中
継続調査の報告休会について ────────────────
○議長（
住谷幸伸君） これより平成22年第６回
高松市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ──────～～～～──────
△日程第１
会期決定について
○議長（
住谷幸伸君） まず、日程第１
会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
住谷幸伸君） 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。 ──────～～～～──────
△日程第２
会議録署名議員指名について
○議長（
住谷幸伸君） 次に、日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、本会期中、会議規則第81条の規定により、議長において３番伏見正範君及び35番吉峰幸夫君を指名いたします。 なお、御両名のうちで欠席された場合は、順次、次席の方にお願いを申し上げます。 ──────～～～～──────
△諸般の報告
○議長（
住谷幸伸君） この際、諸般の報告をいたします。 上程案件に関する説明のため、
地方自治法第121条の規定により、市長初め各執行機関の関係者の出席を求めておきましたので御報告申し上げます。 次に、職員に報告させます。
事務局次長。 〔
事務局次長総務調査課長事務取扱（安部雅之君） 高総第149号（議案第120号～議案第152号の議案提出）・高総第166号（議案第153号・議案第154号の議案提出）を報告〕
○議長（
住谷幸伸君） なお、議発報第18
号専決処分事項の報告受理については、印刷物をお手元に配付いたしてありますので朗読を省略いたします。 以上で諸般の報告を終わります。 ──────～～～～──────
△日程第３ 認定第１号から認定第４号まで
○議長（
住谷幸伸君） 次に、日程第３認定第１号から認定第４号までを一括議題といたします。 本件に関し、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長 鍛冶田智育君。 〔
決算審査特別委員長（
鍛冶田智育君） 登壇〕
◎
決算審査特別委員長（
鍛冶田智育君） さきの９月定例会において付託されました認定第１号平成21年度高松市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算についてから認定第４号平成21年度
塩江簡易水道事業会計決算についてまでの４件に関する
決算審査特別委員会の審査の経過概要並びに結果について御報告を申し上げます。 委員会は、
定例会閉会後の10月12日及び25日から29日までの計６日間にわたって開催し、審査いたしました結果、お手元に配付されております
決算審査報告書のとおり、認定第１号から認定第４号までの４件は、いずれも認定することと決定した次第であります。 以下、審査の過程において特に論議のありました点、及び
要望事項等について申し上げます。 初めに、認定第１号の
一般会計・
特別会計決算について申し上げます。 まず、
一般会計及び
特別会計を合わせた
決算額総計は、歳入が約2,584億円、歳出が約2,521億円となり、形式収支で約63億円、実質収支で約54億円の黒字となっているものの、単年度収支では２億5,000万円余の赤字と、４年連続の
マイナス決算となっています。 このような
決算状況を踏まえ、まず、
財務部関係では、公債費の
金利負担軽減に向けた
取り組みをただす発言があり、当局からは、平成19年度から３年間の国による公的資金の補償金免除繰り上げ償還制度により、低利の市債への借りかえなどを行ってきたが、国からは、同制度を、さらに延長する方向性が示されていることから、その動向を注視し、適切に対応する一方、借入利率の高い
民間資金等についても、適宜、金融機関と協議する中で繰り上げ償還を行い、金利負担を軽減するなど、今後とも、将来を見据えた財政運営に努めていきたいとの答弁がありました。 そのほか、市税の
収納率向上策の一環として、ここ数年、30％程度で推移している
口座振替加入率に目標値を設定し、なお一層、加入促進に取り組まれたいとの要望などがありました。 次に、
市民政策部関係では、平成22年４月１日現在の
自治会世帯加入率が67.09％にまで落ち込むなど、低下傾向にある現状を踏まえ、今後の
加入促進策をただす発言があり、当局からは、
地域コミュニティー活動を推進する上で、
単位自治会は、その軸となる組織であり、
加入率向上は喫緊の課題と認識している。そのため、本年11月を
自治会加入促進月間と定め、庁内の組織横断的な連携のもと、
地域コミュニティ協議会連合会及び
連合自治会連絡協議会の協力を得て、市民に自治会の必要性を再認識してもらうよう働きかけていきたいとの答弁がありました。 一方、他の委員からは、市として
地域コミュニティーを重要視しているならば、その活動拠点となる
コミュニティセンター整備には、より一層、積極的に取り組まれたい旨の発言がありました。 そのほか、委員会では、大学等との連携について、地場産業の振興に寄与するような具体的な成果を上げられたいとの発言や、
文化振興条例の制定など、さらなる文化振興への
取り組みを求める発言が、また、
市民スポーツフェスティバルの参加者をふやすべく、内容の充実を図られたいとの要望や、合併町の体育施設における
サービス面を初めとした適正な維持管理を求める発言などがありました。 次に、
総務部関係では、市民の法的紛争の早期解決を図るため、現在、予約制となっている弁護士や司法書士による法律相談の拡充を求める発言があり、当局からは、
市民相談コーナーにおいては、定期的な法律相談の実施だけでなく、緊急を要する場合や相談内容によっては、国による
法的トラブル解決のための
総合案内所である
法テラス等の相談機関も紹介しており、今後とも、市民からの相談に迅速かつ適切に対応していきたいとの答弁がありました。 そのほか、平成21年度から
情報システム最適化事業に着手するなど、これまで情報化の推進に多額の経費を投入したことにより、庁内の事務処理については、一定の簡素化・効率化が図られてきたものの、今後は、市民が、その恩恵を直接享受できるような施策・事業に取り組まれたいとの要望がありました。 次に、
健康福祉部関係では、
介護保険財政の今後の見通しをただす発言があり、当局からは、
介護給付費については、平成20年度決算と比較して約19億円も増加しており、今後も、要
介護認定者の増加などに伴い、さらなる増嵩が見込まれている。 一方、平成21年度末の残高が２億4,200万円余の
介護保険事業財政調整基金については、21年度から23年度までの第４期
介護保険事業計画期間中における
介護保険料の上昇抑制のため、その大半を取り崩す予定としており、今後、財源確保の見通しが立たなくなった場合、
次期計画期間においては、
介護保険料の引き上げが余儀なくされるという厳しい状況にあるとの答弁がありました。 そのほか、高齢社会の進展に伴い、
地域福祉の担い手である民生委員の活動負担がふえている実態を踏まえ、負担軽減への
取り組みを求める発言が、
敬老会事業について、
市社会福祉協議会へ委託するのではなく、その経費を
地域まちづくり交付金に一元化し、
地域コミュニティ協議会が主体となって運営するよう検討されたい旨の要望が、また、昨年度の麻疹・風疹の
混合ワクチンの
予防接種率が90.7％であることを確認した上で、発生予防と蔓延防止のため、さらなる
接種率向上に取り組まれたい旨の要望がありました。 次に、
環境部関係では、
公共下水道区域外における
水質汚濁防止法の
排水基準適用外となる
小規模飲食店等の排出水に係る
水質改善指導の現状をただす発言があり、当局からは、昨年３月の香川県
生活環境の保全に関する条例の改正に伴い、１日
平均排水量10立方メートル以上50立方メートル未満の
小規模事業所等についても、平成24年４月から新たに規制対象となり、必要に応じ、改善勧告・改善命令を行うとともに、命令違反には罰則を適用することとなっていることから、現在、その対象となる事業所の水質検査を実施している。また、
規制対象外の事業所には、勧告制度が設けられているので、それを活用し、水質汚濁によって
生活環境が悪化しないよう適切に対応していきたいとの答弁がありました。 また、環境学習の振興や環境情報の提供などの拠点である高松市
環境プラザの利用状況をただす発言があり、当局からは、平成21年度の来館者数は4,767人と、前年度より714人増えており、本年度から、新たに
環境リーダー養成講座を設けるなど、
事業内容の充実に努めるとともに、そのあり方についても庁内で検討してきたところであるが、本年の
事業仕分けでの意見も踏まえ、再検証していきたいとの答弁がありました。 そのほか、
事業系一般廃棄物について、そのほとんどが可燃ごみであることを確認した上で、
排出事業者への分別指導を徹底し、さらなる、
ごみ減量化を図るよう求める発言が、また、家庭ごみの
指定収集袋について、最も小さい
特小サイズでも大き過ぎるとの市民の声があることを踏まえ、さらに小さいサイズの導入を検討されたいとの発言がありました。 次に、
産業経済部関係では、
競輪事業について、
経営改善への、これまでの
取り組みを評価した上で、今後の
事業展望をただしたところ、当局からは、全国的な人気衰退により
車券売り上げが減少しており、経費節減には一定の限界があることから、引き続き経営を維持していくために、財政の圧迫要因の一つである財団法人 ＪＫＡへの交付金を初めとする現行制度の仕組みを抜本的に見直すよう、他の施行者と連携して、国に対して要望しているとの答弁がありました。 また、
観光プロモーション事業の成果をただす発言があり、当局からは、ことしで３年目を迎え、毎年、さまざまな団体から多数の応募があり、観光振興や本市のイメージアップにつながる事業が、民間主導で効果的に展開されていると認識しており、今後は、特定のテーマを設けるなどして、継続して実施していきたいとの答弁がありました。 そのほか、企業誘致による雇用創出や
地域経済活性化を図るため、本市の
地理的利点を大都市へ向けてＰＲするなど、なお一層の
取り組みの強化を求める要望がありました。 次に、
都市整備部関係では、本市が標榜するコンパクト・
エコシティと
下水道整備との整合性をただす発言があり、当局からは、第３次高松市
生活排水対策推進計画の中間年次に当たり、本年度実施している家屋の密集度や
合併処理浄化槽の
普及状況調査の結果、また、
都市計画マスタープランも勘案する中で、
公共下水道計画区域を見直していきたいとの答弁がありました。 そのほか、市営住宅への入居について、募集戸数をふやし、4.17倍となっている募集倍率を引き下げるよう求める発言が、これからの
人口減少社会も見据え、将来的なコストを明らかにした上で
下水道整備を進められたいとの発言が、また、
下水道処理区域内の約１割を占める下水道未接続世帯への対策に、より積極的に取り組まれたい旨の要望がありました。 次に、
消防局関係では、緊急事態に備える上での
耐震性防火水槽の重要性を指摘した上で、その設置状況をただす発言があり、当局からは、消防水利のない箇所を優先し、
公園等市有地を利用して、毎年、おおむね３基ずつ設置しており、現在、市内で、公設・私設を合わせ260基程度設置しているとの答弁がありました。 そのほか、
地域防災力の一層の向上のため、
自主防災組織の結成促進や、常備・非常備消防の退職者等で組織された
消防支援隊の活動充実を求める発言、出火原因として、放火が比較的高い割合を占めていることから、市民の生命・財産を守るためにも、警察との連携を、より強化し、その未然防止に努められたいとの意見、また、不当な救急通報を抑止するため、悪質な
救急車利用者に対し、毅然とした対応を求める意見のほか、
消防屯所整備に当たっては、消防団員のための
駐車スペースも勘案して、用地を確保されたい旨の要望がありました。 次に、
教育部関係では、昨今、児童生徒の学力低下が憂慮されていることから、学力向上への着実な
取り組みを求めた上で、良好な学習環境を整えるため、
公立小中学校の教室への
空調設備設置の考えをただしたところ、当局からは、特別教室への設置は、昨年度までで完了しており、一方、普通教室については、新築及び改築工事にあわせて、順次、整備を進めていく方針としているが、今後は、ことしの夏の猛暑などの気象面も考慮し、設置方法や
ランニングコスト等の費用面について、さらに調査研究していきたいとの答弁がありました。 また、他の委員からは、学校給食における生鮮野菜・果物の地場産物の
重量比ベースでの使用割合が、19年度27.3％、20年度39.2％、21年度51.3％と年々増加していることを評価した上で、食育や地産地消の観点から、学校給食への地場産物の、さらなる使用拡大を要望する発言がありました。 そのほか、教育行政に関して、各学校での個性的な
取り組みを支援し、特色ある
学校づくりを進められたいとの発言、
子ども農園を拡大し、教育現場においても、
耕作放棄地の活用や
農業後継者の育成に取り組まれたいとの発言、また、
学校図書館の
利用率向上や
教育力向上のため、現在、一部の大規模校にとどまっている
学校図書館指導員の全校への専任配置を求める要望が、さらに、各学校から排出される
一般廃棄物に係る処理業務について、契約の際の
排出予定量と、実際の排出量との間に差異が見受けられるとして、今後は、その排出量を的確に把握し、
業務委託契約に適切に反映されたい旨の要望がありました。 次に、
選挙管理委員会関係では、年々利用者が増加している期日前投票所について、ことし執行された
参議院議員通常選挙から、従来の本庁及び旧合併町支所に加え、新たに瓦町
駅前地下広場に設けたものの、市全体で考えると、まだまだ投票環境の面では不均衡があると考えるので、今後は、さらなる増設も検討するなど、投票機会の
公平性確保に努められたい旨の要望がありました。 なお、認定第１号の審査の過程において、
人権啓発推進費・椛川
ダム整備事業費・椛川
ダム水源地域整備事業費・
シンボルタワーオフィス支援事業費・東山第２
団地住宅建設事業費・東山第３
団地住宅建設事業費・丸亀町商店街再
開発事業費について、一部委員から反対の意思表示がありましたが、採決の結果、賛成多数で認定することと決定いたしました。 次に、認定第２号の
病院事業会計決算について申し上げます。 平成21年度の
病院事業は、
高松市民病院については、患者数の減による診療収入の減少などから５億7,100万円余の純損失、塩江病院については、前年度を、やや上回る入院・外来収益を確保したものの、
一般会計負担金の減少や
退職給与金の増加などから3,000万円余の純損失、香川病院については、
一般会計から
経営健全化対策補助金２億6,000万円余を受け入れたものの、患者数の減による診療収入の減少などから6,000万円余の純損失を計上し、この結果、３病院合計の累積赤字は、前年度に比べ６億6,200万円余増の40億4,400万円余となっております。 委員会では、
病院スタッフの
経営改善に向けた努力は評価するものの、いまだ市民から不満の声が寄せられているとして、病院全体のイメージを損なわないためにも、受付・清掃などの
委託事業者も含めた病院運営に携わる者すべてに対し、
患者サービスの向上及び意識改革に取り組むよう、さらに指導を徹底されたいとの発言が、また、企業会計である以上、独立採算を目指し、来年度から設置予定の
病院事業管理者のもと、より一層の
経営改善に努められたい旨の発言がありました。 次に、認定第３号の
水道事業会計決算について申し上げます。 平成21年度の
水道事業は、渇水や景気低迷などの影響により水道使用量が減少したことから、総収入は、対前年度比0.9％減となる一方、鉛製給水管引きかえ工事助成件数が大幅に増加したことなどにより、総費用は0.8％増加し、その結果、当年度純利益は、前年度に比べ18.2％減の６億7,210万円余となっております。 このような経営状況を踏まえ、委員会では、今後の収支見通しをただしたところ、当局からは、人口減少による給水収益の減少が予想される一方、老朽施設の維持管理・更新に多額の費用を要することが見込まれるため、施設の長寿命化や事業の平準化、また、自己水源比率の引き上げによる県営水道用水受水費の抑制などにより、現行の水道料金の維持に努めたいとの答弁がありました。 また、水道施設の耐震化に向けた
取り組みをただしたところ、当局からは、現在、浄水施設や基幹管路についての耐震化計画の策定を進めており、重要度や緊急度を勘案して優先順位をつけ、計画的に事業を推進していきたいとの答弁がありました。 なお、一部委員から、椛川ダム整備事業については、将来の水需給予測などを含め、その必要性を再検証すべきであるとして、反対であるとの意思表示がありましたが、採決の結果、認定第３号については、賛成多数で認定することと決定いたしました。 以上、
決算審査特別委員会の報告を終わります。
○議長（
住谷幸伸君） 以上で委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
住谷幸伸君） 御発言がないようでありますので、これにて
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 それでは、これより討論に入るのでありますが、討論の通告はありません。よって、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。 まず、認定第１号平成21年度高松市
一般会計・
特別会計歳入歳出決算についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（
住谷幸伸君） 起立多数であります。よって、認定第１号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第３号平成21年度高松市
水道事業会計決算についてを採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、認定すべきであるとするものであります。本決算は、委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔起立者多数〕
○議長（
住谷幸伸君） 起立多数であります。よって、認定第３号は、委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、認定第２号平成21年度高松市
病院事業会計決算について及び認定第４号平成21年度
塩江簡易水道事業会計決算について、以上２件を一括して採決いたします。 本決算に対する委員長の報告は、いずれも認定すべきであるとするものであります。本決算は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
住谷幸伸君） 御異議なしと認めます。よって、認定第２号及び認定第４号の２件は、いずれも委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 ──────～～～～──────
△日程第４ 議案第120号から議案第154号まで
○議長（
住谷幸伸君） 次に、日程第４議案第120号から議案第154号までを一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 提案説明に先立ちまして、去る10月14日から19日までの６日間、友好都市である中華人民共和国江西省南昌市等を訪問いたしましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。 今回、南昌市との友好都市提携が、ことしで20周年を迎えたことを記念して、南昌市で開催された記念式典等に出席し、両市の友好親善を一層深めるため、市民親善訪問団の市民の皆様方とともに、総勢約150名で同市を訪問したものでございます。 多くの方々から御心配いただいておりました、尖閣諸島の問題をめぐる中国国内での反日デモに遭遇することもなく、全員、病気やけがもせず、無事帰国いたしましたので、まずもって報告させていただきます。 さて、私が団長を務めました高松市代表団は、南昌市において、表敬訪問・記念式典・記念植樹に出席するとともに、新しい都市開発区域や都市計画館等を見学したほか、北京市・西安市の視察を行いました。また、第２班の市議会訪問団は、記念行事の参加に加え、南昌市の議会に当たる人民代表大会を表敬訪問し、意見交換したほか、大連市の視察を行いました。 一方、財団法人 高松市国際交流協会の佃副理事長を団長とする市民親善訪問団は、記念式典におきまして、高松市芸術団体協議会の三味線と民謡のグループが、南昌市の文芸グループとともに、その芸能を披露し、また、高松市婦人団体連絡協議会が南昌市の女性団体と、香川県弁護士会のグループが南昌市の司法関係者と意見交換会を行ったほか、高松市日中友好協会が、高松・南昌友好会館で行われている日本語講座の生徒との交流会を持つなど、幾つもの市民間での草の根の交流を行いました。 今回の訪問で、南昌市が、点在する大小の湖とカン江の水辺に広がる緑が、とても美しいまちであると感じた一方で、近年、世界の活気ある都市ベスト10に選ばれるとともに、経済発展が最も早い世界20都市と紹介されるなど、すばらしい自然環境のもとに、経済の発展が非常に顕著である魅力にあふれた都市であることを改めて感じた次第でございます。 今回の南昌市への訪問は、短期間ではありましたが、本市の国際化、市民レベルの国際交流を進める上で大変意義深く、実り多い訪問となりました。 私といたしましては、今後とも、市議会の御意見もいただきながら、南昌市を初めとする姉妹・友好都市等との親善交流が一層深まるよう努めてまいりたいと存じます。 それでは、平成22年第６回
高松市議会定例会に提出いたしました諸議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 初めに、補正予算案でございますが、今回の補正は、国家公務員の給与改定に伴い、本市におきましても、人事院勧告に準拠して、特別職及び一般職の職員の給与改定等を行うほか、高松－上海航路の開設準備や幼稚園の空調機設置などの政策課題に対応するもの、及び諸般の事情から特に補正を必要とするものについて、それぞれ措置するものでございます。 まず、議案第120号平成22年度高松市
一般会計補正予算（第４号）についてであります。 特別職及び一般職の職員の給与改定等に伴うものについてでありますが、給与改定の実施に要する経費並びに退職及び人事異動などに伴う給与費等を、各費目にわたって増減補正するとともに、各
特別会計への職員給与費の増減補正に伴う繰出金を、あわせて増減補正するものでございます。 次に、給与改定等に伴うもの以外についてであります。 総務費の総務管理費におきましては、瀬戸内国際芸術祭開催期間中、補てんにより運賃の値下げを行っておりました女木・男木航路の利用者数が予定を上回ったため、離島航路振興費を補正するものでございます。 次に、民生費の生活保護費におきましては、月平均受給者数等が予定を上回る見込みとなったことから生活扶助費及び医療扶助費を、それぞれ補正するものでございます。 次に、衛生費の保健所費におきましては、日本脳炎の第１期予防接種について、平成17年の積極的な勧奨の差し控えにより、３回の接種を受けていない者に対する特例措置が講じられたことなどから日本脳炎予防接種費を補正するものでございます。 次に、商工費におきましては、高松－上海航路の開設に向け、実施される観光客誘致対策事業に対して負担金を支出し、中国からの観光客誘致を推進するため共同観光宣伝費を、また、海外からの観光客誘致促進のため運用しております英語版ブログサイト「アート・ハブ・シティー高松」の中国語版・韓国語版を作成し、運用することにより、海外向けの観光情報発信を、さらに充実させるため観光情報発信事業費を、それぞれ補正するものでございます。 次に、土木費の港湾費におきましては、高松－上海航路の開設に向け、高松空港振興期成会が実施する上海線開設推進事業に要する経費の一部を負担するため、航路網拡大促進費を補正するものでございます。 また、都市計画費では、国の経済危機対応・地域活性化予備費に係る補助認証が得られたことに伴い、高松海岸線街路事業費を補正するものでございます。 次に、教育費の幼稚園費におきましては、幼稚園の保育室等に空調機を設置することにより教育環境の向上を図るため、園舎等整備費を補正するものでございます。 また、社会教育費では、経年劣化の進む高松市美術館の空調設備等の改修に伴う実施設計を行うため、施設整備費を補正するものでございます。 また、保健体育費では、市民プールの漏水防止対策として、プールの内壁等を改修するため、市民プール施設整備費を措置するものでございます。 次に、議案第153号平成22年度高松市
一般会計補正予算（第５号）についてであります。 衛生費の保健所費におきましては、国の経済対策を踏まえ、子宮頸がん予防ワクチン・ヒブワクチン・小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種を実施するため、子宮頸がん等ワクチン接種費を措置するものでございます。 次に、土木費の都市計画費におきましては、下
水道事業特別会計において、過年度の工事費の支出等に伴い、下
水道事業特別会計繰出金を補正するものでございます。 以上が今回の
一般会計補正予算の概要でございまして、補正額は９億7,000万4,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳入歳出予算の総額は1,489億4,715万4,000円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金・県支出金・繰越金及び市債を補正することによりまして収支の均衡を図った次第でございます。 次に、債務負担行為につきましては、高松市美術館の空調設備等の改修に伴う実施設計を行うため、美術館の施設整備費について、平成23年度の限度額を措置するものでございます。 次に、議案第121号平成22年度高松市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）から議案第125号平成22年度高松市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、いずれも
一般会計と同様に、給与改定等に伴う職員給与費を、それぞれ増減補正するものでございます。 なお、これに見合う歳入といたしましては、
一般会計からの繰入金を、それぞれ増減補正するほか、介護保険事業
特別会計におきましては、保険料・支払基金交付金・国庫支出金及び県支出金を、また、
競輪事業特別会計におきましては、前年度繰越金を補正することによりまして収支の均衡を図った次第でございます。 次に、議案第154号平成22年度高松市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。 下
水道事業におきましては、先般、過去４年間にわたる工事代金の未払い問題が判明いたしました。工事関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけし、市政に対する信頼を損なうことになりましたことは、市政の責任者として、まことに遺憾に存じております。 岸本副市長を委員長とする調査委員会からは、全庁的な調査の結果、未払い金は、他の課室においては生じていないとの報告を受けたところでございまして、引き続き、徹底した原因解明と実効ある再発防止策を講じ、二度と、このようなことが起こらないよう取り組む所存でございます。 このようなことから、議案第154号におきましては、過年度の未払い工事費などを支出するため、総務費の過年度分下水管改良費等を措置するほか、工事件数が当初の予定を上回る見込みとなったことから、施設費の下水管改良費及び下水管管理費を、それぞれ補正するものでございます。 なお、歳入につきましては、市債及び
一般会計からの繰入金を補正するものでございます。 次に、議案第126号平成22年度高松市
病院事業会計補正予算（第２号）につきましては、収益的支出の市民
病院事業費用・塩江分院事業費用及び香川診療所事業費用におきまして、給与改定等に伴う職員給与費等を、それぞれ増減補正するものでございます。 次に、議案第127号平成22年度高松市
水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、収益的支出の
水道事業費及び資本的支出の建設改良費におきまして、給与改定等に伴う職員給与費を、それぞれ減額補正するものでございます。 次に、議案第128号から議案第152号までの条例議案及び、その他の議案でございますが、
病院事業及び下
水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用すること等に伴い、関係条文を整備するもの、国家公務員に準じて、外国の
地方公共団体の機関等に派遣される職員に対する給与の支給割合を見直すもの、高松市ほのぼのワークハウスを廃止するもの、他の市有施設の利用料金との均衡を図るため高松テルサのコインロッカーの利用料を無料とするもの、東部運動公園管理棟の供用開始に伴い、会議室等の使用料を定めるとともに、仏生山公園集会室棟集会室及び御山公園プレイセンター会議室の使用料を改定するものでございます。 また、土庄町・小豆島町・三木町・直島町及び綾川町との間において、それぞれ締結した瀬戸・
高松広域定住自立圏の形成に関する協定を変更するもの、過疎地域自立促進特別措置法の一部改正により、旧塩江町地区が、引き続き同法の適用を受けることに伴い、新たな
過疎地域自立促進計画を策定するもの、
健康増進温浴施設及び
食肉センター等の管理を行わせる
指定管理者を指定するもの、
一般廃棄物陶最終処分場第３
処分地整備に伴う土木工事及び
福岡ポンプ場土木工事の
工事請負契約を締結するもの、西植田町における単独県費補助土地改良事業大石黒岩地区ほ場整備事業の施行に伴い字の区域を変更するもの、市営住宅建設工事に伴い市道を廃止・変更するものでございまして、それぞれの提案理由は、各議案の末尾に付してありますので、この際、説明を省略させていただきます。 以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
住谷幸伸君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 ──────～～～～──────
△日程第５ 閉会中
継続調査の報告
○議長（
住谷幸伸君） 次に、日程第５閉会中
継続調査の報告を行います。 総務消防常任委員会・教育民生常任委員会・
経済環境常任委員会及び
建設水道常任委員会に閉会中
継続調査付託中の事件については、それぞれ、その調査を終了いたしておりますので、この際、その報告を求めます。総務消防常任委員長 山下 稔君。 〔総務消防常任委員長（山下稔君） 登壇〕
◎総務消防常任委員長（山下稔君） 去る６月定例会以来、引き続き総務消防常任委員会に閉会中の
継続調査を付託されております「市税納付の
利便性向上について」、調査を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 御承知のとおり、厳しい財政状況下において、本市歳入の根幹をなす市税の着実な収入確保が求められている中、口座振替制度やコンビニエンスストア納付の、さらなる利用促進はもとより、金融機関ＡＴＭやインターネットなどでの納付等、多様化する市民ニーズに対応した納付方法について検討し、納付機会を拡充していくことは、ひいては収納率向上にも寄与することから、本委員会として、市税納付の
利便性向上について、鋭意、調査研究を行ってきたところであります。 委員会では、本年度、東京23区一の納税環境の整備を目指し、納税者が、金融機関やコンビニエンスストアのみならず、携帯電話やパソコン・クレジットカード等を用いて区税を納付できるようにした荒川区、また、平成18年度から金融機関が共同で構築した通信ネットワークを利用して電気・ガスなどの各種公共料金を支払える仕組みであるマルチペイメントネットワークを活用し、それを、市税に限らず、国保料などの歳入科目にも幅広く取り入れている市川市への視察を行ったほか、これまで委員会を都合３回開催し、鋭意、調査してきたところであります。 まず、第１回目の８月11日の委員会では、冒頭、当局から、本市における市税納付の現状と課題、
利便性向上への
取り組み状況、さらに、最近における情報通信技術を用いた納付手段の概要等についての説明を求めました。 それによりますと、市税の現年課税分収納率は、ほぼ98％程度で推移しており、今後、税収の飛躍的な伸びが期待できない中、可能な限り課税額を確保するためには、滞納整理強化の一方、納税者の自主納付を推進する納税環境の整備や利便性の確保・向上が重要と認識している。 そこで、平成11年度から実施している口座振替制度については、金融機関の取り扱い手数料が１件当たり10円と安価であり、これまでも、金融機関と連携した加入促進などに取り組んできたものの、加入率は30％程度と、ここ数年、横ばいで推移しており、19年１月から実施している新規加入者に温浴施設等市有施設無料利用券を交付する優待制度は、
加入促進策として、その効果に疑義があることから、見直しを検討している。 また、軽自動車税のコンビニ収納は、平成20年度から実施しているが、件数ベースの納期内納付率は、導入前の19年度86.56％から21年度88.17％と約1.6ポイント上昇しており、また、その利用状況も、導入前は、76％の納入者が金融機関や支所・出張所の窓口を利用していたが、導入後２年目の21年度には、そのうちの４割弱がコンビニ収納へと移行しており、ニーズの高さがあらわれている。 なお、コンビニ収納での固定資産税や市・県民税への税目拡大やクレジットカード収納、マルチペイメントネットワークを活用した収納、いわゆるペイジー収納などの新たな収納手段については、納税者の動向や費用対効果も勘案しながら、情報システム最適化計画に基づき、平成25年度の本格稼働を目指して再構築を行う新しい税システム導入検討の中で検証が必要と考えていることなどが示されたのであります。 これらの説明を踏まえ、委員会では、口座振替の加入促進や
利便性向上性に向けて、まずは、口座振替制度を利用しない理由や希望する納付方法など、納税者の意向を把握することが重要であるとの意見、また、市有施設無料利用券の利用が３割程度にとどまっており、加入促進のためには、別の手だてを講ずるべきであるとの意見、さらには、クレジットカード収納は、全額、クレジット会社から納付され、本市にとって滞納リスクの軽減につながる面もあるので、さらに研究されたい旨の意見などが出されたのであります。 その後、９月定例会中の９月21日に開催した委員会では、当局から、さきの委員会での指摘を踏まえ、市・県民税または固定資産税の納税義務者のうち、口座振替未加入の個人から無作為に2,000名を抽出し、口座振替利用に関する意向や、新たに導入すべき納付方法などについてのアンケート調査を実施している旨の報告がありました。 そして、荒川区及び市川市への視察を経て、11月10日に開催した委員会では、当局から、アンケート調査結果についての報告を受けたのであります。 それによりますと、1,007名から回答があり、納付手段としては、８割強が銀行・郵便局の窓口で納付しており、金融機関に出向くことや休日に納付できないことなど、現在の納付方法について不便さを感じている者が過半数を占めている。また、口座振替制度の認知度は８割程度と高いものの、そのうち、７割近くの者が加入しないと答えていることから、加入意識の希薄さがうかがえ、さらに、同制度加入特典としての市有施設無料利用券の交付については、加入の動機づけとなるとした者は２割にも満たない状況である。さらに、コンビニエンスストアでの納付については、利用する、または、納付場所の選択肢の一つになると前向きにとらえている者は７割を超え、そのニーズの高さがあらわれている。なお、新たに望む納付環境としては、約半数は現状でよいとするものの、ＡＴＭの利用を希望する声も25％程度あり、見過ごせない状況にあることなどが示されました。 そこで、委員会としては、このアンケート調査結果や視察先での
取り組みを参考に議論を行い、市税納付の
利便性向上の方策として、大きく３項目に集約し、第１点目、口座振替制度の加入促進、第２点目、コンビニ収納の拡充、第３点目、ペイジー収納やクレジットカード収納など新たな納付環境の整備について、次のとおり取りまとめたのであります。 まず第１点目、口座振替制度は、納税者にとって便利で安全・確実な方法であり、また、市にとっても、納期内納付率の向上に資するものであり、積極的な推進が求められることから、その加入促進については、制度の、さらなる周知徹底を図るとともに、加入の阻害要因ともなっている煩雑な手続を、わかりやすく簡便なものにするよう検討すること。 なお、加入促進キャンペーンのあり方については、アンケート調査結果や他市等での事例を参考に研究していくこと。 第２点目、コンビニ収納については、アンケート調査結果や他市の状況等でも、そのニーズの高さはあらわれており、今後、平成25年度に予定している新しい税システムの稼働にあわせ、軽自動車税以外への税目にも拡充していけるよう積極的に取り組むこと。 第３点目、ペイジー収納やクレジットカード収納など新たな納付方法については、多様化する市民ニーズや費用対効果等を的確に把握し、新しい税システムの再構築を進めていく中で、本市にとって望ましい納付環境の整備に努めていくこと。 なお、市税のみならず、国保料など他の収入金も含めた利便性の高い納付環境整備を目指し、幅広い納付方法の導入を研究していくこと。 以上のような内容で委員会としての意見集約を行い、市税納付の
利便性向上についての調査を終了した次第であります。 以上、総務消防常任委員会の報告を終わります。
○議長（
住谷幸伸君） 教育民生常任委員長 辻正雄君。 〔教育民生常任委員長（辻正雄君） 登壇〕
◎教育民生常任委員長（辻正雄君） 去る６月定例会以来、引き続き教育民生常任委員会に閉会中の
継続調査を付託されております「図書館のあり方について」、調査を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 御承知のとおり、近年、公立図書館は、各種資料の収集・整理・保存といった従来の基本的な機能に加え、利用者の課題解決に役立つ情報拠点へと、その役割が大きく変化しており、市民ニーズも多様化している現状を踏まえ、これまで以上に図書館サービスの充実が求められていることから、本委員会として、図書館のあり方について、鋭意、調査研究を行ってきたところであります。 委員会では、利用者アンケート調査や図書館利用者懇談会を開催し、図書館運営に、より多くの市民・利用者の声を反映させる
取り組みを行っている町田市、また、市民ボランティアとの協働による図書の宅配サービスやデジタル録音図書の貸し出しを拡充させるなど、ハンディキャップサービスの充実強化に努めている調布市への視察を行ったほか、これまで都合４回開催し、調査してきたところであります。 まず、第１回目の８月11日の委員会では、本市図書館の現況について、当局に説明を求めたのであります。 それによりますと、本市図書館は、合併により牟礼・国分寺図書館が加わるとともに、平成19年４月に香川図書館が開館したことで、現在は、中央図書館と地域館４館の５館体制となり、これに加え、移動図書館車３台体制による市内87カ所への巡回や、各コミュニティセンターに併設している分室の設置などにより、ほぼ全市域的に図書館サービスを展開している。 また、インターネットや携帯電話による図書の予約制度等の効果もあり、昨年度の図書館全体の貸出冊数は年間305万冊余、市民１人当たりに換算すると、年間７冊程度となっており、貸出冊数は、中核市の中でも上位に位置している。 さらに、地域の課題解決支援の一環として、平成20年度に子育て支援コーナーを、21年度にはビジネス支援コーナーを開設したほか、新高松市子ども読書活動推進計画の重点プロジェクトに掲げられている子ども読書まつりについては、今年度から、児童参加型の公開放送を企画することなどにより、図書館利用の少ない若年層の
利用率向上にも努めているとのことであります。 これを受けて、委員会では、４カ月児相談の際に実施しているブックスタート事業の対象年齢の拡大を求める発言がありましたほか、児童図書への書き込みを防止する観点から、今後、デジタル図書の導入も検討されたいとの意見がありました。 そして、この日の委員会では、中央図書館・国分寺図書館・弦打分室を視察し、あらゆる階層の市民が利用しやすい場所となるためには、さらなる図書館サービスの充実が必要であるとの認識を一層深めたのであります。 そして、さらに、閉会中
継続調査を申し出るにとどめた９月定例会を経て、町田市・調布市への視察を行った後、11月15日に開催した委員会では、当局から、本市図書館が抱える課題が示されました。 その主な内容は、本市図書館は、利用者が固定されているため、広く市民の利用率増加につながっておらず、特に、中学・高校生や高齢者の利用率が、他の年齢層と比較して低いこと、また、図書館カウンターやホームページ等を通じて、利用者からの意見・要望等を聴取しているものの、これらは、常に図書館を利用している市民からの意見であることから、今後は、利用者以外からの幅広いニーズの把握が必要であること、さらに、本年４月１日時点の正規職員の司書資格取得者は35人中11人となっており、市民ニーズに適切かつ効果的に対応するためには、さらなる専門的知識の習得が必要であることなどであります。 そして、本委員会では、これらの課題と視察結果等も踏まえる中で議論を重ね、12月１日に開催した委員会において、次のとおり意見集約を行ったのであります。 まず、１点目は、図書館の運営状況について的確に把握し、サービスの充実につなげるため、図書館評価を実施するとともに、その評価結果である図書館サービスの達成状況や運営状況を公表することにより、図書館業務に対する市民の認知度を高めること。 ２点目は、図書館を利用していない市民の利用促進のため、全市民を対象にアンケート調査を実施し、市民ニーズの把握に努めるとともに、豊富な知識や経験を有する高齢者等との協力・連携を図るなど、さらなる
利用率向上策を検討すること。 ３点目は、図書館の持つ地域の課題解決支援機能やレファレンス機能を、より充実させるには、図書館職員の資質向上が重要であることから、正規職員の司書資格取得を、より一層、支援するとともに、外部の各種研究会や講習会にも積極的に参加させるなど、専門的知識の習得にも取り組むこと。 また、司書資格者を採用している非常勤嘱託職員については、図書館業務の専門性・特殊性を考慮し、日々の業務によって蓄積された知識や経験が十分生かされるよう、雇用期間を弾力的に運用すること。 ４点目は、障害者向けサービスとして、点字本や音読本などの郵送貸し出しサービスのほか、大活字本や拡大読書機の設置などを行っているが、利用者が少数で、固定化されていることから、利用者への広報活動を初め、サービス内容の充実・拡大を図ることにより、さらなる利用促進に努めること。 ５点目は、情報化社会の急激な進展に伴い、インターネットが広く普及している現状を踏まえ、今後、先進事例も参考にしながら、図書資料のデジタル化やデジタル図書の貸し出しについて調査研究を行うこと。 ６点目は、児童生徒や地域に対する、さらなる読書活動を推進するため、図書館と
学校図書館及び各コミュニティセンター内の分室との連携方策について調査研究すること。 以上のような内容で委員会としての意見集約を行い、図書館のあり方についての調査を終了した次第であります。 以上、教育民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（
住谷幸伸君）
経済環境常任委員長 新上隆司君。 〔
経済環境常任委員長（新上隆司君） 登壇〕
◎
経済環境常任委員長（新上隆司君） 去る６月定例会以来、引き続き
経済環境常任委員会に閉会中の
継続調査を付託されております「産業観光の振興について」、調査を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 御承知のとおり、近年の観光動向として、インターネットによる情報伝達機能の充実により、個人が、直接、詳細な観光情報を事前に把握できるようになったことから、従来の団体での観光から個人や少人数での観光へと行動態様が変化し、また、観光ニーズの面でも、ある程度の予備知識を持った上で、御当地の文化・産業を、より深く学び体験するという産業観光への志向が高まっております。 こうした状況に加え、来年11月には、本市において、日本で初となるアジア太平洋盆栽水石大会が開催されることから、本委員会では、この大会を、盆栽・漆器・庵治石を初めとした本市の地場産業の魅力を世界へ向けて発信する絶好の機会ととらえ、また、大会終了後においても、地場産業を生かした新しい観光資源の創出によって、本市の、さらなるイメージアップを図ることが重要であるとの見地から、産業観光の振興についてを調査事件に取り上げ、鋭意、調査を行ってきたところであります。 委員会では、伝統産業を生かした新しい製品を次々と生み出し、ユネスコ・クラフト創造都市にも認定されている金沢市、また、産業観光の推進を観光振興プランの重点施策として掲げ、行政支援による伝統工芸の後継者育成や地場産品の販売促進等に積極的に取り組んでいる越前市への視察を行ったほか、これまで都合４回開催し、調査してきたところであります。 まず、第１回目の８月23日の委員会では、本市への観光客の動向を初め、地場産業を生かした観光客誘致事業の実施状況など、本市を取り巻く産業観光の現状について説明を求めたのであります。 それによりますと、
人口減少社会を迎え、地域経済が低迷する中、地場産業の振興は、本市における喫緊の課題であり、その解決に向け、産業観光の推進による交流人口の拡大が求められているものの、現行の観光振興計画には産業観光という位置づけはなく、現在は、地場産業の組合等民間団体との相互連携を図り、共同して観光イベントや
観光プロモーション事業等、産業とコラボレーションした事業展開にとどまっているとのことであります。 これを受けて、委員会では、県外から観光客を呼び込むため、現在取り組んでいる情報発信の手法についてただす発言がありました。 これに対し当局からは、これまで、全国の観光と旅の博覧会である「旅フェア」への出展や、旅行代理店への旅行商品の宣伝等も積極的に展開しているが、今後は、特に、ホームページ等インターネットを活用した情報発信を、さらに充実させ、常時、最新情報を発信できるよう努めたいとの答弁がありました。 そのほか、委員会では、関西の大都市圏から自動車で四国へ向かう観光客を本市に呼び込む一方策として、淡路サービスエリアを十分に活用されたいとの意見、また、本市と同じく盆栽を地場産業とする、さいたま市との交流を通じて、首都圏へ向けたＰＲ展開も検討されたいとの意見などがありました。 そして、さらに閉会中
継続調査を申し出るにとどめた９月定例会を経て、産業観光の推進に先進的に取り組んでいる他都市の状況を調査研究するため、11月１日及び２日に金沢市と越前市への視察を行いました。 その後、視察結果等を踏まえ、11月22日に開催した委員会では、当局から、次期観光振興計画策定の基本方針や、アジア太平洋盆栽水石大会へ向けた
取り組みなどについての説明を受けた後、１、イベント・コンベンションによる産業観光の推進、２、地場産業に対する行政支援、３、産業観光のＰＲ展開の大きく３つの項目に分けて議論を行いました。 議論の過程におきましては、現在、廃業して放置されている屋島ケーブル山上駅舎の活用検討を求める発言のほか、成功裏に終了した瀬戸内国際芸術祭の集客効果を踏まえ、今後、この種のイベント開催時における周辺観光地への誘客策を求める発言などがありました。 そして、12月１日に開催した委員会では、これまで各委員から出されました意見・要望などを踏まえ、次のとおり意見集約を行ったのであります。 まず、イベント・コンベンションによる産業観光の推進については、地場産業を通じた他都市との都市間交流を推進し、地場産業関連のコンベンション誘致を積極的に推進すること。 また、漆器を初めとする伝統工芸は、じかに触れ、みずから制作過程を体験することで、技術の高さや品質のよさを実感できるものであることから、民間との連携を図り、着地型旅行商品の開発促進や
観光プロモーション事業等において、伝統産業の体験イベントを重点的に取り入れること。 なお、イベント・コンベンションの開催に際しては、地場産業振興への効果が、当該行事開催期間中のみの一過性のものとならないよう、行事終了後においても、継続的に展示・販売や情報発信等の
取り組みを持続できる施策を研究するとともに、周辺観光地への誘客にも努めること。 また、近年の外国人観光客の増加傾向を踏まえ、来年11月のアジア太平洋盆栽水石大会開催に際しては、通訳ガイドや外国語表記の案内標識などの受け入れ態勢を整備するほか、外国人を対象とした商談会・協賛行事など、世界へ向けた地場産品のＰＲや販売促進に結びつけられるよう万全の体制を構築すること。 次に、地場産業に対する行政支援については、行政が各業界の動きを敏感に察知し、常時、地元業者に対し、販売促進や産業観光につながる的確な情報提供を行える体制づくりに努め、時代とともに変化する消費者ニーズに対応した新商品の開発や、全国的な課題である伝統産業の後継者育成に対する支援制度の創設についても検討すること。 また、市民の日常生活や事業所等における地場産品の使用促進策を検討し、地場産品を市民生活の中に浸透させるきっかけづくりを行うこと。 次に、産業観光のＰＲ展開については、市庁舎を初めとした公共施設において、盆栽・漆器・庵治石など本市を代表する地場産品を常設展示することにより、市民に対する地場産品の周知・啓発を図ること。 また、商工奨励館の有効活用など、観光客の立ち寄りやすい場所における地場産品を紹介・販売する施設の整備について、県等関係機関と協議を進め、観光客のおもてなし環境の向上や地場産品の販売促進への
取り組みを強化すること。 さらに、インターネットを積極的に活用して、本市の観光資源・地場産業等の魅力を世界へ向けて発信し、誘客や販売促進につなげる方策を検討すること。 これらの内容を踏まえ、次期観光振興計画では、産業観光の振興を体系的に整理した上で、新たな産業観光資源への発掘も含め、計画的な推進を図られたい。 以上のような内容で委員会としての意見集約を行い、産業観光の推進についての調査を終了した次第であります。 以上、
経済環境常任委員会の報告を終わります。
○議長（
住谷幸伸君）
建設水道常任委員長 池内静雄君。 〔
建設水道常任委員長（池内静雄君） 登壇〕
◎
建設水道常任委員長（池内静雄君） 去る６月定例会以来、引き続き
建設水道常任委員会に閉会中の
継続調査を付託されております「高齢者の
交通安全対策について」、調査を終了いたしましたので、その概要について御報告を申し上げます。 現在、本市では、高齢者の交通事故を防止するため、反射材の活用促進や高齢者運転免許証返納促進事業などを行っておりますが、本市における平成21年の交通事故は、死者数が34人と、前年の19人を大幅に上回り、そのうち、高齢者が半数の17人を占めるなど、極めて厳しい状況が続いております。 そこで、本委員会として、高齢者に係る交通事故の、さらなる防止を図る観点から、高齢者の
交通安全対策について調査研究する必要があるとの判断のもと、本年度、小学生との世代間交流を通じた啓発や、老人クラブに加入していない多くの高齢者に対する交通安全教育にも積極的に取り組んでいる静岡県、有償ボランティアとして公募した者で組織された交通安全まなび隊による腹話術やマジック等を取り入れたユニークな交通安全教育に取り組んでいる埼玉県への視察を行ったほか、これまで都合４回開催し、調査してきたところであります。 まず、第１回目の８月９日の委員会では、冒頭、当局から、平成21年においては、県下の高齢者人口10万人当たりの交通事故死者数が15.3人であり、全国平均の1.76倍と全国ワースト１位であること、加えて、本市での交通事故による死者数のうち、高齢者が50％を占めており、４年連続で５割を超えていること、一方、県下においては、高齢者が加害者となった交通事故原因のほとんどは、前方及び左右の安全不確認、静動不注視、漫然運転、わき見運転などの安全運転義務違反であること、運転免許証保有人口のうち、高齢者の占める割合が年々増加していることなど、交通事故の発生状況などについて説明があったほか、高齢者教室を初めとした本市の
取り組み状況についても報告がありました。 そして、高齢者の
交通安全対策を検討するに当たっては、事故の特徴等について、さらなる調査・分析が必要との委員会の意見を受け、９月21日に開催した委員会では、当局から、交通事故の特徴として、高齢者の交通事故発生件数の約７割が自動車・二輪車乗車中であること、午後４時から８時までの薄暮時間帯に交通死亡事故が多発していること、土地勘による、なれや安心感等により、注意力が散漫になると思われる日常生活圏内において交通事故が多発していること、また、現在の
取り組みに対する課題について、高齢者教室等は、主たる受講者が老人クラブ加入者にとどまっていること、地域の自主的な交通安全活動として実施されている交通安全指導者による地域活動が活発とは言えないなどの報告がありました。 これを受けて、委員会では、メディアの活用など、より多くの高齢者への交通安全教育の徹底、非高齢者ドライバーに対する働きかけ、また、高齢者自身が加齢による身体能力・判断能力の低下を自覚することなどが重要であるとの意見などがありました。 その後、静岡県・埼玉県への視察を経て、11月19日に開催した委員会では、各委員から、視察結果も踏まえた意見等が出されましたが、その内容については、後ほど申し上げます委員会の意見集約に反映されておりますので、ここでは省略させていただきます。 そして、11月29日に開催した委員会では、これまでの意見を踏まえ、次のとおり取りまとめることとしたのであります。 まず、高齢者ドライバーについては、高齢者の交通事故の多くが自動車・二輪車乗車中に発生していることから、自身の運転技能を確認できるシルバードライバーズスクール等に、より多くの高齢者が参加できるよう、自動車学校等との連携も含め、開催回数の増加などを検討すること。 また、今年度から実施している高齢者運転免許証返納促進事業の、さらなる利用促進を図るため、免許更新の機会をとらえた効果的な広報活動に努めること。 次に、交通安全教育の充実のうち、交通安全教室については、主な受講者が老人クラブ加入者となっていることから、未加入者へも広く受講を呼びかけるほか、高齢者が集まる市主催事業や地域の老人会や敬老会等に出向いて交通安全を呼びかけるなど、あらゆる機会をとらえて、より多くの高齢者が受講できるよう検討すること。 また、随時、事故原因等を調査・分析するとともに、寸劇や腹話術、標語などを用いた受講者を飽きさせない方法や、わかりやすい教材を工夫するなど、効果的な内容となるよう努めること。 なお、薄暮時間帯から夜間にかけての交通事故防止には、反射材の着用が有効であるが、多くの高齢者が着用しているとは言えないことから、現在、毎年、三つのモデル地区で実施している反射材効果体験教室の回数をふやしたり、反射材を着用していない場合の危険性をデータで示すなど、教習内容を工夫することにより反射材の着用啓発に努めること。 地域における自主的な交通安全活動を推進する指導者の育成については、高齢者交通指導員研修会等の受講者の地域における活動を促進するため、
地域コミュニティーとの連携も含めて検討するとともに、有償ボランティア制度についても調査研究すること。 最後に、啓発活動については、小学生との世代間交流や、高齢者と接する機会の多い福祉団体の職員等への講習など、効果的な
取り組みを調査研究するとともに、一方の当事者となる非高齢者も含め、県等関係機関との連携を密にして、さらなる啓発に努めること。 以上のような内容で委員会としての意見集約を行い、高齢者の
交通安全対策についての調査を終了した次第であります。 以上、
建設水道常任委員会の報告を終わります。
○議長（
住谷幸伸君） 以上で閉会中
継続調査の報告は終わりました。 ──────～～～～──────
△休会について
○議長（
住谷幸伸君） 次に、休会についてお諮りいたします。 議案調査のため、12月７日及び12月８日の２日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
住谷幸伸君） 御異議なしと認めます。よって、12月７日及び12月８日の２日間休会することに決定いたしました。 なお、12月９日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午前11時29分 散会 ────────────────
地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...